クレジットロック

4月27日9時0分　毎日新聞

　総務省が２７日公表した労働力調査結果の速報によると、３月の完全失業率（季節調整値）は、５カ月連続で４．０％だった。同省は「大量退職した団塊の世代が求職側に回っていることや、３０〜４０代女性の就労意欲の高さが足踏み（状態）につながっている」と分析している。男性は４．１％で前月比０．１ポイント悪化したが、女性は３．９％で０．１ポイント改善した。
　完全失業者数は前年同月より８万人減の２８１万人。１６カ月連続の減少となった。０６年度平均では４．１％で４年連続低下。就業者数は６３５１万人で、前年同月比４３万人増えた。
　また厚生労働省が同日発表した、仕事を探している人１人に何人の求人があるかを示す３月の有効求人倍率（同）は１．０３倍で、前月を０．０２ポイント下回った。

オリコ　アプティ

国内の新車販売が一段と低迷している。自動車販売業界がまとめた4月の軽自動車（排気量660cc以下）の新車販売台数は前年同月比6.4％減の13万9779台と16カ月ぶりマイナスとなった。低燃費で維持費の安い軽の販売は昨年初めからの新型車ラッシュも追い風に昨年度に過去最高を記録したが、4月に入り新型車効果が薄れ減少に転じた。

　軽を除く登録車（同660cc超）も10.2％減の21万7911台で、4月としては39年ぶりの低水準だった。この結果、軽と登録車を合わせた新車の総販売台数は8.7％減の35万7690台で13カ月連続マイナスだった。

　軽の販売が減少に転じたのは新型車効果の一巡が背景にある。昨年は1―2月にスズキなど4社が新型車をそれぞれ発売。昨年4月の販売台数は過去2番目の高水準だった。今年は1月以降に全面改良した新型車がなく、通年でも昨年の半分程度になる見通し。

日本経済新聞

マスターカード

TIBORとは "Tokyo Inter-Bank Offered Rate" の略で、東京の銀行間取引金利のこと。「タイボー」のように読まれる。一般的には指定された複数の有力銀行（リファレンスバンク）から報告されたレートを全国銀行協会が集計し毎営業日発表している全銀協TIBORを指す。平成7年11月から公表が開始された。日本円TIBORとユーロ円TIBORの2種類があり、それぞれ1週間もの、1ヶ月〜12ヶ月ものの13種類が公表されている。日本円TIBORは15金融機関、ユーロ円TIBORは14金融機関の呈示した金利から上位2行と下位2行の値を除いた単純平均により求められる。

TIBORは東京の銀行間取引金利のことであることから「三井住友銀行TIBOR」といえば三井住友銀行が東京のインターバンク市場で呈示したレートを指し、「みずほ銀行TIBOR」「三菱東京UFJ銀行TIBOR」などとは異なるレートとなる。こうした各銀行個別のTIBORは、全銀協TIBOR とは異なる条件となるため、呈示した銀行は「Our TIBOR」などの呼称を用いることで区別する。

    * Tokyo - 国際金融市場の一角東京において
    * Inter-Bank - インターバンク（銀行間直接）取引で
    * Offered - 資金の出し手から提示される
    * Rate - 金利、利率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
無利息　キャッシング

4月26日20時12分配信 毎日新聞

　消費者金融大手のアコムは２６日、０７年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終（当期）赤字が前回（昨年１１月）予想の２５７３億円から４３７９億円に拡大すると発表した。過払い利息の返還請求が予想を上回る勢いで増え、返還に備えた引当金を１３２５億円積み増した。実際の返還額も膨らんだため営業費用がかさみ、赤字幅が拡大した。
　過払い金返還請求は年明け以降も増加傾向に歯止めがかからず、この日のアコムのほか、プロミス、武富士も２度目の業績下方修正を発表している。現時点で４社の最終赤字予想は総額１兆３３５４億円にのぼる。【赤間清広】

オリックスvipローンカード

企業のデフォルト(債務不履行)のリスクを取引する金融商品の総称。これに対し伝統的なデリバティブは、株価や為替の変動である市場リスクを取引するものである。

代表的なクレジットデリバティブとして、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)やファースト･トゥ･デフォルト・スワップ(FtD)、CDOなどがある。

例えばCDSは、買い手が定期的に売り手にプレミアムを支払い、売り手は万一あらかじめ決められた参照企業にデフォルトが発生した場合にその損害額を保障するという契約である。このプレミアムの計算には金融工学的手法が使われる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

三井住友カード